【不動産】うるま市の土地相場と相続登記の義務化について

うるま市で不動産売買のご相談はT&C LABOが承ります。土地相場は年々変化するものなので、不動産売買の際には最新の土地相場を把握しておきましょう。ここでは、うるま市の土地相場情報を詳しくご紹介いたします。また、土地や建物といった不動産の相続にあたって知っておきたい登記の方法についても解説いたします。

沖縄県うるま市の土地価格はここ数年でやや上昇傾向にあります。

土地相場の上昇にはいくつかの理由があり、最も大きな要因は人口の増加や観光客の増加によって、住宅や宿泊施設、商業施設の需要が高まったことが考えられます。また、住宅ローンの金利が下がり、不動産の購入がしやすくなった点も、土地相場の上昇に拍車がかかった理由の一つです。

国土交通省の土地総合情報システムによると、沖縄県うるま市の最新の土地相場の例は以下のようになっています。

戸建てやマンション、土地などの不動産を相続したときには、これまで不動産を所有していた方から相続した方へ名義を変更しなければいけません。この名義変更は相続登記といいます。

相続不動産の登記にはこれまで申請義務がありませんでした。そのため、名義を変更しないまま長期間放置されている不動産も少なくありません。

相続登記には、亡くなった方の戸籍謄本や相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書などの各種書類が必要となります。これらの書類を揃えた上で、管轄の法務局への申請をすれば登記が完了します。

しかし、書類の用意や申請には大きな手間がかかります。特に、複数の不動産を相続したときには、それぞれの不動産の所在地にある法務局ごとに申請が必要となるため、相続人が負担を感じるケースも多いのです。

近年では、相続不動産の所有者が把握できないケースが増え、社会問題化しています。2022年の時点で、410万ヘクタールもの土地の所有者に連絡がつかず、土地の活用ができない状態になっているといいます。

この問題を受けて2024年4月以降には、相続登記が義務化されることとなりました。相続登記の義務化は、2021年2月10日に行われた法制審議会民法・不動産登記法部会で決定した、民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案に準拠します。

改正法では、不動産相続から3年以内に相続登記を行うことが義務と定められ、不動産取得を知った日から数えて3年以内に登記が行われなかった場合には、10万円以下の過料という罰則が科せられるというものです。

ただし、遺産分割の話し合いがまとまらないときには相続登記もできないため、相続人であることを申告するのみで問題ありません。この場合には、申告をした者の氏名住所などが法務局の登記簿に記録されます。

また、不動産の所有者の氏名や住所に変更があったときには、2年以内に変更の登記を行う必要があります。

相続の際には多くの手続きが発生するため、つい登記を怠ってしまうこともあると思います。しかし、法改正後には相続登記をしなければ罰則を科せられることになるので、十分な注意が必要です。

2024年4月以降には、相続不動産の登記が義務化されます。万が一登記を怠った場合には罰則が科せられることになるので気をつけましょう。

不動産登記には複雑な手続きが必要となります。不明な点があるときには、不動産会社や司法書士に相談しサポートを受けるとよいでしょう。

T&C LABOは、うるま市エリアの土地価格に関するご相談に応じております。うるま市で不動産売買に関するお悩みをお持ちの方は、お気軽にT&C LABOまでご相談ください。