【うるま市 不動産買取】
軍用地の価格の決定方法とは?買取は仲介手数料が不要

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うるま市の不動産会社が不動産取引の諸費用や売却価格の決まり方について解説

うるま市の不動産買取会社・T&C LABOは軍用地売買のご相談にも応じております。沖縄エリアでは、軍用地を投資目的で購入する方も少なくありません。また、不動産売却にあたっては諸費用の支払いが必要となります。ここでは、軍用地の価格の決まり方について、また不動産売却で必要となる費用の内訳についてご紹介いたします。

軍用地投資!軍用地の価格の決定方法とは

計算する人物

米軍基地や自衛隊基地となっている土地を購入する軍用地投資は、利回りのいい投資方法として注目されています。

軍用地の半分以上は個人や法人が所有しており、これを国が借地するという形で運用されています。軍用地は30年以上にわたって値上がりし続けています。国が土地の持ち主に対して支払う借地料は、合計で年間900億円にも及びます。

軍用地の借地料は、初回のみ1年分が8月に前払いで支払われます。その後は、年間2回にわたって支払われるという仕組みです。

借地料を計算する際に必要となるのが、土地1平方メートルあたりの借地単価です。この単価は国や沖縄県軍用地等地主連合会の話し合いで決められます。

軍用地の販売価格は、一般の土地の価格とは違う形で求められます。

一般的な土地は坪単価に面積をかけた金額で売買されますが、軍用地の場合には、土地面積に借地料単価をかけて年間借地料を求め、これに倍率をかけて算出された価格です。例えば、1平方メートルあたりの借地料単価が1,000円で、その広さが200平方メートル、倍率が30倍という場合で考えてみます。

この場合の計算式は1000×200×30で、販売価格は600万円です。

軍用地の倍率とは、それぞれの軍用地ごとに定められた評価係数のようなものです。人気のあるエリアの土地ほど倍率は高くなる傾向にあります。

返還される可能性が低い土地は長期にわたって借地料を得られるため人気があり、倍率も高めに設定されます。場所によっては、倍率が60倍以上になる軍用地も珍しくありません。

不動産買取は手数料ゼロ!売却時に必要な諸費用とは?

家の模型と電卓を叩く人

不動産売却の手続きを終えれば、まとまった金額を手にできます。しかし、仲介による不動産売却の際には支払わなければならない費用もあるので気をつけたいものです。

不動産仲介の際には以下のような諸費用がかかります。

仲介手数料

不動産売却時に支払う最も大きな費用は仲介手数料です。仲介手数料は、不動産会社の仲介で不動産を売却したときに、業者に対する報酬として支払う費用です。

不動産買取で不動産を手放したときには、仲介の手順を踏んでいないため、仲介手数料は不要となります。

印紙税

印紙税とは、不動産売買契約書に貼付する印紙代のことです。印紙を購入し貼ることで納税したとみなされます。

印紙税の価格は不動産の売却価格によって異なります。

不動産売却価格が100~500万円であれば税額は1,000円、売却額が1,000万円以下なら5,000円、5,000万円以下なら1万円、1億円以下なら3万円といったように定められています。

登記費用

不動産の売却にあたっては、その所有権を買い主に移転する所有権移転登記をおこないます。所有権移転登記の費用は買い主が負担するため、売り主の負担額はありません。

ただし、売却時にローンが残っているときには、抵当権抹消登記の費用が必要です。

一連の登記手続きを司法書士などに依頼する場合には、報酬の支払いも求められることになります。

測量費用

不動産売却にあたって敷地の測量をする場合には、測量費として50~80万円ほど必要です。

不動産売買の際には、土地の面積や境界をはっきりさせ、隣接する所有者と合意する必要があります。確定測量を済ませなければ不動産を売却できないことがあるので気をつけましょう。

その他の費用

不動産売却の際には、上記のほかに、廃棄物の処分費やハウスクリーニング費用、新居に移るための引越し費用などが必要な場合もあります。

不動産価格の算出方法・諸費用をチェック!うるま市で買取依頼をお考えなら

うるま市エリアで不動産を所有し利益を得たい方には、軍用地の購入が向いています。軍用地の価格は、一般的な土地の価格とは違う方法で算出されます。軍用地の購入の際には、価格の決まり方を事前に把握しておくことが大切です。

また、不動産の売却方法には仲介と買取があり、買取の場合は仲介手数料がかかりません。それぞれの特徴を知り、不動産の状況や目的に応じて適切な方法を選びましょう。

うるま市で軍用地など不動産の売買に関するご相談はT&C LABOが承ります。不動産売買にあたってご相談・ご質問がございましたら、お気軽にT&C LABOまでお問い合わせください。

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会社名 株式会社T&C LABO (T&C LABO Co.,Ltd)
代表者名 宮城直樹
資本金 5,000,000円
住所 〒904-2214 沖縄県うるま市安慶名1丁目7−31 1階A
電話番号 098-979-2020
FAX 098-979-2021
メールアドレス info@tc-labo.okinawa
URL https://www.tc-labo.okinawa/
営業時間 09:00~18:00
定休日 水・日(※お盆、お正月は休み)
  • 宅地建物取引業者
  • 免許証番号
沖縄県知事(1)第5069号
事業内容 賃貸物件の管理・賃貸仲介・売買仲介・任意売却・民泊事業・観光ガイド事業 空室相談、相続問題、借地問題などに関する相談 不動産開発事業、投資判断、競売物件取得代行
各種資格 宅地建物取引士・賃貸不動産経営管理士・上級相続支援コンサルタント
加入団体 (公社)全日本不動産協会・(公社)不動産保証協会

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