【うるま市で不動産売却】業者の見極めポイント！軍用地と地主の解説

不動産業者を見極めるには？

悪徳業者を見分ける際の効果的な方法は、査定の段階で相見積もりを取ることです。優良業者と悪質な業者とでは見積もりの内容が大きく異なります。悪徳業者は強引に契約するためにわざと高い見積額を算出することがあります。また、物件を買い叩くために低い見積額を提示するケースも考えられます。

複数の業者から見積もりを取れば、不動産の相場を把握しやすくなり、相場から外れた見積もりを出すような業者を排除することができます。

また、見積もりの段階での即断即決を避けることも大切なポイントです。悪徳業者は見積もりの直後に、強引な営業をして契約を結ぼうとする傾向にあります。営業手法の強引さが気になる場合は、すぐに契約するのは避けたほうがよいでしょう。

優良業者は無理に契約を結ぼうとはせず、お客様がじっくり考えられるよう十分な時間を用意してくれるものです。困ったときには複数の業者の対応を比較し、よりよい業者を見極めることが大切です。

契約してしまったときの対処法は？

もしも契約後に悪徳業者であることに気づいた場合は、できるだけ早く契約を解除するよう心がけましょう。不動産売却をする際には不動産業者と媒介契約を取り交わします。専任媒介契約や専属専任媒介契約は、最長3ヶ月が経過した後に解除が可能となります。売主と買主との間で売買契約を結んだ後では媒介契約の解除が難しくなります。問題が起きたときは不動産売却を先延ばしにし、3ヶ月経過後に解約するとよいでしょう。

土地連とは？

沖縄には軍用地を所有する方向けのサポートを行う団体として土地連があります。正式には沖縄県軍用地等地主会連合会といいます。約4,000人の地主が在籍し、地区ごとに22の地主会を作っています。

戦後に米軍が多くの土地を囲い込んだため、生まれ育った土地を追われた方も少なくありませんでした。そのような状況下で沖縄を守るために生まれたのが土地連です。土地連が署名活動などの運動を行ったことがきっかけで、軍用地料の支払いが適切に行われるようになりました。

土地連は現在でも軍用地に関する諸問題の対策を担っています。軍用地に関する話し合いの場を設け、土地連会員や地主の声を国に届けるという活動もあります。また、返還された土地の利用促進に関する事業や社会福祉団体への助成活動、共済融資制度の斡旋などの業務にも携わっています。

沖縄で軍用地投資のための土地を購入する際は、土地連への加入を検討しましょう。

地主とは？

軍用地を所有している方を地主と呼びます。軍用地を持つ地主のほとんどは各市町村の地主会に所属しています。地主会は軍用地の賃貸料の支払い、共済資金融資制度の斡旋や受付をはじめとした事務的な業務を担っています。また、軍用地に関する諸問題の解決を目指し、国や県との話し合いを行うこともあります。

軍用地を投資のために購入するときには、土地連や地主会の現状についても把握しておきたいものです。軍用地購入などに関して不明な点があるときは、土地連や地主会の活動内容を熟知している不動産業者に相談することがポイントとなります。